人口減少社会における集落の維持・再生の取組みについて、前稿（１）でその概要を、（２）では島根県の中山間地域の事例をレポートした。本稿では、長崎県内の事例を紹介したい。
集落の維持と再生について考える（１） | ながさき経済web (nagasaki-keizai.jp)
集落の維持と再生について考える（２）～島根県の中山間地域の事例紹介～ | ながさき経済web (nagasaki-keizai.jp)
【事例 ４】特定非営利活動法人 度島地区まちづくり運営協議会
（平戸市度島町、堺勇二理事長、森健司事務局長）
（１）概要
度島は、平戸島の北、フェリーで35～45分のところにある人口約600人（2023年11月1日現在）の島である。高齢化率は約39%であるが、男性の多くが内航船や遠洋漁業に従事することから、ふだん島にいるのは高齢者と女性、子どもが大半だ。島にはへき地保育所と小中学校、診療所などがあるが、市の支所はなく行政サービスが行き届きにくい環境にある。
協議会は、平戸市第一号の地域運営組織として2013年に設立された。31名の運営委員（自治会や各種団体、事業所、住民などで構成）のうち7名が女性で役員にも登用されており、多様な人々が発言しやすい環境になっている。2021年に新設した「度島交流会館」に事務局を置き、市から委嘱を受けた集落支援員である事務局長と、協議会が雇用する事務局員1名が精力的に活動中である。ひとつの島というまとまりのよさと、事務局のスピード感ある運営により活発な協議会との評価を得ている。
（２）活動内容
①乗って支えるコミュニティバス
協議会はまず、島に公共交通機関がないという大きな困りごとを解消すべく、コミュニティバスの導入を目標とした。法人格を取得して島内から運転手3名を雇用、2015年に運行開始に至った。運転資金は、運賃、交付金、補助金3分の1ずつで賄っている。
1日6便で料金は1回100円。路線や時刻は住民の声を反映しフェリーの発着や診療所の診察にあわせた。年間延べ約3,700人が利用しており、島に欠かせない足となっている。
②住民のニーズにこたえる「月イチ」シリーズ
2015年から始まったこの取組みの発端は、島に床屋がなくなったことだった。平戸島まで行くのは大変なので床屋を呼ぼうということになり、平戸から月に一度理髪師が来島し安価な料金で散髪を行っている。
これをきっかけに、今ではマーケット、麻雀、ヨガ、カイロ（プラクティック）、清掃などを実施中である。ヨガは子育て中の若いお母さんたち、麻雀は高齢男性の参加を促す効果があった。いずれの「月イチ」も交流や活力再生の貴重な場となっている。
「月イチ」ヨガの様子
出所：「度島地区まちづくり運営協議会」
③中学生がまちづくりに取り組む「たくしま塾」
「たくしま塾」は、島内に住む中学生がワークショップやまち歩きを通して度島の良さを知り未来を自分たちでつくっていこうという活動だ。過去には「観光客あふれる事業」や「地産地消販売事業」などに取り組んだ。
今年（2023年）は、「防災から考える度島の『食』」をテーマに度島の食材から防災食を考案。住民が大勢参加する「防災まつり」において披露した。活動を通して、将来島を離れた後も、帰省したい、戻ってきたいという気持ちが高まることが期待されている。
防災まつりにおける「たくしま塾」の成果発表
出所：「度島地区まちづくり運営協議会」
④今の積み重ねが将来につながる
協議会では、このほかにも、高齢者の生きがいづくりや健康増進を目的とした「たくしま大楽」、度島の話題を島内外に発信する「度島新聞」の発行など様々なことに取り組んでいる。大切にしているのは、今やれることを参加者が楽しみながらやることだ。その積み重ねが島の魅力を高めることにつながっていくであろう。
【事例 ５】三島まちづくり協議会
（壱岐市郷ノ浦町、村上三国会長、竹口賀代子事務局長）
（１）概要
三島（大島、長島、原島の3島を指す）は、郷ノ浦港からフェリーで30～50分のところにある二次離島である。主産業は沿岸漁業や潜水漁業であるが従事者は減っている。人口は約260人（2023年11月時点）、高齢化率は約51%（同年1月時点）と高く、島外で働く人も多いことから、ふだん島にいるのは高齢者が大半を占めることになる。
2018年度に県内初のSDGs未来都市となった壱岐市は、「誰一人取り残さない」という基本理念のもと、住民が自主的にまちづくりを進めるため小学校区ごとに「まちづくり協議会」の設立を進めており、三島がその第一号（2019年10月設立）である。市の「まちづくり交付金」を運営資金としており、事務局長は、壱岐市地域協議会の職員として採用された集落支援員でもある。
（２）活動内容
①三つの島を巡る高齢者の見守り
協議会が最も力を入れているのが高齢者の見守りである。対象は30人弱。事務局長が各島を週に一回巡って住民宅を訪問し、様子をうかがい話し相手になっている。協議会で作成した、連絡先やかかりつけ医などを記録する「緊急対応シート」を見守りに生かしている。
見守り活動の様子
出所：「三島まちづくり協議会」
週に一回は壱岐本島から医師が来島する診療日があり、三カ月に一回は医師による健康講話を開催する。また、包括支援センターの介護予防教室が月に一回あり、そのときには島内の看護師経験者がサポートしている。
②島に不可欠な買い物支援
島内に商店がないことから、壱岐本島のスーパーの協力を得て買い物支援を行っている。住民がスーパーに注文すると、スーパーが注文品をフェリーに載せ、船着き場から注文者の自宅までは支援員が配達する。交通手段を持たない高齢者には不可欠な支援である。
また、ときには自分で買い物を楽しみたいという要望を受け、市の協力を得て壱岐本島の事業者による移動販売が2022年度に試行され、2023年度から本格稼働している。買い物だけでなく、家から出て井戸端会議をするという楽しみの場にもなっている。
移動販売の様子
出所：「三島まちづくり協議会」
③支え合いによる生活の維持
この協議会が早期に生まれたのは、人口の減少や島生活の不便さなど共通の課題を抱える三つの島が協力して対処しようという意識が高かったためであろう。まちづくり計画書では、「話しあい、支えあい、笑いあい」の三つのあい（愛）で「日本一の二次離島」を目指すことを目標に掲げている。住民の間にも、隣近所で声を掛け合って車に乗り合わせたり荷物を運んだりという助け合いが浸透している。
④できる限りのことをする
事務局が一人体制であることから、今後も見守りと買い物支援を柱に活動することになる。ただし、新しい取組みもある。大島海水浴場や壱岐栽培センターを訪れる観光・ビジネス客のために、観光マップを作成中である。これは、少しでも島外の人に島のことを知ってもらいたい、島を訪れてほしいという思いからである。
【事例 ６】脇岬コミュニティ協議会
（長崎市脇岬町、松尾透会長、大賀伸也事務局長、小林善則連合自治会長）
（１）概要
脇岬は長崎半島の突端、旧野母崎町にある。長く漁業の町として栄え県内有数の漁獲高を誇ったが、水産資源の減少などから漁業従事者は減少した。現在の人口は約1,000人、高齢化率は約55%と長崎市全体（約34%）に比べて高い（2022年12月末時点）。
協議会は2021年に設立された。設立までには年代・性別・職業を問わず70名以上の住民がまちの課題とその対策を話し合った。そのようなことはおそらく脇岬始まって以来のものであり有意義な取組みであった。協議会は脇岬ふれあいセンター（旧脇岬地区公民館）の指定管理者であり、会長がセンターの所長になっている。ふれあいセンター内に設置された事務局は、常駐者2名を含む数名からなる。
脇岬のまち
出所：「脇岬コミュニティ協議会」
（２）活動内容
①「脇岬千灯籠まつり」の復活
脇岬にある観音寺の参道から本堂を提灯で飾る千灯籠まつりは、近隣の集落からも多くの人が集まり賑わったものだが、檀家の高齢化などにより参道に提灯を灯すことがいつの頃からか途絶えていた。 そこで、「今の子どもにもあの賑わいを見せてあげたい」と連合自治会をはじめ協議会が協力して復活に取り組んだ。天候不良やコロナ禍のため延び延びになったが、2022年、ようやく開催に至った。費用と人手の不足を、提灯ではなく竹灯籠で一部代替するなど工夫して、昔の趣を再現した。今年（2023年）も出店や抽選会などがあり多くの人で賑わった。
脇岬千灯籠まつり
出所：「脇岬コミュニティ協議会」
②郷土の文化を継承する「脇岬祇園祭」
同じく、200年前から続く脇岬祇園祭は別名「けんか祭り」として知られるが、担い手の減少やコロナ禍などから縮小開催を余儀なくされ、今後の開催に不安があった。しかし、郷土の伝統を継続しようと、若手リーダーを中心に地元を離れている出身者にも参加を呼びかけ、今年（2023年）、4年ぶりに盛会に開催された。なかには北海道から祭りのために帰省した人もいた。郷土の文化の継承と住民や出身者の交流のためにも、参加者からは今後も継続を望む声が上がっている。
③住民の関心が高まった「さくらねこ事業（※）」
漁港である脇岬には猫が多くふん尿被害に悩んでいたことから、協議会としても対策に取り組むようになった。年々、住民の認知・関心が高まり、脇岬地域では、2021年11月からの約2年間で、個人、長崎市事業、協議会事業を合わせて不妊・去勢125件（うち協議会29件）、里親探し16件の実績が上がった。協議会には、「目に見えて子猫の数が減った」という声が届いている。※処置が済んだ猫は、耳先に施した印から「さくらねこ」と呼ばれる。
④若手の参加による盛り上がり
協議会の構成団体には後継者不足により解散が懸念されるものもある。だからこそ各団体を連携する協議会の役割が期待される。幸い、住民の参加状況は良好で、千灯籠まつりの復活にも協力が得られた。さらに近年、若手がペーロンや祇園祭、水仙をモチーフとしたご当地ヒーローなど地域を盛り上げていることは心強い動きといえるだろう。
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ここまでみてきたように、長崎県内でも地域運営組織の活動が進みつつある。前回レポートした島根県の事例も含めて考えると、その立地や歴史文化、産業基盤の違いはあるものの、住民が自分たちの問題として自覚し、交流し支え合い自ら活動する姿勢がみられる。一方で、事務局の人員不足や担い手不足、資金面での制限などといった課題もある。そういうなかで、今やれることを無理せずコツコツやることが集落の維持再生につながるものと考える。
（2023.12.6 宮崎 繁樹）
