■ 調査対象：長崎県内主要企業372社
■ 調査方法：WEBと郵送によるアンケートを併用
■ 調査期間：2023年10月31日～11月30日
■ 調査事項：支給月数、支給額
■ 回答企業数：製造業31社、非製造業117社、合計148社、回答率39.8％
★概要★
〇ボーナス支給について「（ほぼ）決定している」企業は78社で全体の52.7％。「未定」は70社、47.3％。支給額について回答を得られた企業は61社で、その支給対象人員は8,184人、総支給額は31億円。
〇平均支給月数は1.63カ月分で前年度比0.07カ月増。製造業0.01カ月増、非製造業0.09カ月増。
〇１人当たり平均支給額は374千円で前年度比5.2％増。製造業5.5％増、非製造業5.2％増。
１．平均支給月数
～1.63カ月、前年度比0.07カ月増（製造業0.01カ月増、非製造業0.09カ月増）～
ボーナス支給月数について回答が得られた企業（74社）の平均支給月数（計画）は1.63カ月で、前年度実績（1.56カ月）比0.07カ月の増となった（図表1）。
図表１ 業種別・企業規模別の冬のボーナス支給状況 （月、千円）
業種別にみると、製造業は輸送機械（2022年度実績2.63カ月→2023年度計画2.48カ月）が減少したものの、食料品（同1.22カ月→1.32カ月）、一般機械（同1.32カ月→1.38カ月）などが増加し、製造業全体として0.01カ月の増（同1.71カ月→1.72カ月）。
一方、非製造業は建設(同1.63カ月→1.80カ月)をはじめ、運輸（同1.44カ月→1.58カ月）、サービス（同1.61カ月→1.67カ月）、卸売（同1.39カ月→1.43カ月）、小売（同1.74カ月→1.78カ月）のいずれも増加し、非製造業全体で0.09カ月の増（同1.51カ月→1.60カ月）。
支給月数が前年度比「増加」する企業の割合31.1％から「減少」する企業の割合6.8％を差し引いたD.I.は、前年度（プラス6.6）を大幅に上回る24.3であった（図表2）。
図表２ 支給月数・１人当たり平均支給額の増減企業割合の推移（％）
２．１人当たりの平均支給額
～374千円、前年度比5.2％増（製造業5.5％増、非製造業5.2％増）～
支給額について回答が得られた企業（61社）の1人当たりの平均支給額（支給総額を支給対象総人員で除したもの）は374千円で、前年度実績（356千円）比5.2％増となった（図表1）。
業種別にみると、製造業は、輸送機械（14.1％増）をはじめ、一般機械（4.4％増）、食料品(1.8％増)などいずれも前年度実績を上回り、製造業全体では5.5％増の413千円となった。
一方、非製造業は、運輸（9.5%増）、小売（3.5％増）、サービス（3.2％増）、卸売（3.1％増）などが前年度実績を上回り、非製造業全体では5.2％増の361千円となった。
支給額が前年度比「増加」する企業の割合68.9％から「減少」する企業の割合26.2％を差し引いたD.I.は、前年度（プラス3.9）を大幅に上回る42.7であった（図表2）。
支給月数の増加（月数が0.07カ月・4.5%増、D.I.が24.3）よりも1人当たりの平均支給額の増加（支給額が5.2%増、D.I.が42.7）の度合いが大きいのは、賃上げにより計算ベースとなる定例給与が増加していると推測されることや（※）、社員数の大きい企業において支給額が増加していることが影響しているものと考えられる。
（※）当社「ながさき経済ｗｅｂ」に掲載の「『賃上げ』に関する特別アンケート」
「賃上げ」に関する特別アンケート | ながさき経済web (nagasaki-keizai.jp)
（2023.12.6 宮崎 繁樹）
