昨年末実施したアンケート「2022年を迎えて」の中で、「2022年、長崎県を活性化するためのキーワード」を自由記述式で回答していただきました。今回は、その中で特に回答の多かった9項目（「まちづくり」「コロナ対策」「雇用・所得・働き方」「人とのつながり」「観光」「人口減対策」「企業誘致」「行政改革」「イベント」）について、その関心度を尋ねました。
| 調査方法 ： 長崎県内に居住する18歳以上男女をモニターとするwebアンケートサイト「リサチャン」で実施。 調査期間 ： 2022年1月11日（火）～1月17日（月） 回答者数及び属性：403名【年齢】30歳代以下73名、40～50歳代234名、60歳代以上96名 |
「長崎県を活性化するためのキーワード」の中で、「とても関心がある」との回答が目立ったのは、「コロナ対策」（49.9％）と「雇用・所得・働き方」（41.2%）で、これに「観光」（35.0%）や「人口減対策」（32.5%）などが続いています。また、「とても関心がある」と「どちらかと言えば関心がある」を合わせると、すべての項目について7割～9割の人が、「関心がある」と回答しており、いずれも長崎県の活性化にとって重要なキーワードであることがうかがえます。
〇「コロナが終息する」という前提ではなく、インフルエンザのように共存する形で様々な活動をどう活発化させるかを優先して、攻めの姿勢を期待します。（西海市30歳代）
〇新幹線が開通するにあたって長崎がどのように発展するのか、行政の舵取りがみたい。（諫早市60歳代）
〇造船や漁業関連の企業衰退で長崎の街が疲弊している。雇用の確保など企業誘致を取り組んでほしい。（長崎市70歳以上）
〇子育てしやすい環境づくり(公園や動物園の整備)に注力して欲しい。（長崎市30歳代）
〇新幹線開通やMICE施設ができることで、イベントなどが多くなると思うので観光業の賑わいに期待している。その時だけの一過性にならず、リピーターを増やす対策をしてほしい。（長与町30歳代）
〇観光資源の有効活用と地元での新規ビジネス立ち上げなどは、人口流出を防ぐ可能性があると感じています。行政は旧態依然のハコモノ施策をやめて、コンテンツの深掘りを徹底する改革が必要かと思います。（長崎市40歳代）
〇長崎がもっと元気で魅力ある街になって欲しい。子どもが長崎に住みたいと思える街になって欲しい。（県外で就職し、転職を希望しているが、長崎には戻ろうとは思わないと言っている。）（長崎市50歳代）
〇長崎県(特に大村市)は住んでみると、本当に良さがわかる場所だと思うが、発信力が足りないような気がするので、是非全国にその良さが伝わればと思います。（大村市50歳代）
〇人口減少、人口流出は深刻な問題と思いますが、自分の仕事と家事だけで手一杯で、何ができるのかと考えてしまいます。（長崎市60歳代）
〇現在、千葉県に住んでいる娘の彼が、娘との結婚を機に長崎で生活するようになるので、新しい仕事に就かないといけない。住居など生活の全てを変えるので不安しかありません。長崎で一生働ける職場に出会える事を祈るばかりです。（長崎市50歳代）
〇長崎は自然もあり、食べ物も美味しいです。素敵なところなので、住んでいる人がもっと心身共に豊かになれたらよいのにと思います。（長崎市40歳代）
〇観光都市長崎の将来は、歴史遺産に頼るのではなく、新しい技術をどんどん取り入れて、歴史遺産を活かした新たな価値観を模索し続けなければ生き残れない。（長崎市60歳代）
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