経営者の高齢化や後継者不在による廃業の増加など、事業承継問題がこれまで以上に顕在化している。そこで、特別アンケートとして「県内企業の事業承継に関する認識や取組み」について調査した。
１．調査対象：景況調査対象先のうちメールアドレス登録がある311社
２．調査方法：WEBアンケート（無記名方式）
３．調査期間：2022年11月9日（水）～11月24日（木）
４．調査事項：Ⅰ．事業承継に関する認識
Ⅱ．事業承継に関する取組み
Ⅲ．事業承継に取組むにあたり必要な支援
５．回答企業数：78社（回答率25.1%）
まず、事業承継について経営課題として認識しているか尋ねたところ、「優先して取組むべき経営課題である」とする先は15%（12社）であったが、「経営課題のうちの一つである」先が46%（36社）に上り、6割超の企業は事業承継を経営上の課題と捉えている（図表１）。
事業承継の予定については、36%（28社）の先が「後継者が決まっている」と回答した。一方、「後継者は決まっていないが、候補者がいる」先は28%（22社）となっており、これに、「後継者は決まっておらず候補者もいないが、事業承継したい」先（10%、8社）を合わせると、後継者が決まっていない（未定）企業が4割近くを占めている。（図表２）。
「後継者が決まっている」および「後継者は決まっていないが、候補者がいる」と回答した企業に事業承継（予定）先について複数回答で尋ねたところ、「家族」が66%（33社）で最も多かった（図表３）。次いで「役員、従業員」28%（14社）、「親族（娘婿、親戚等）」20%（10社）となっている。「第三者（Ｍ&Ａ）」、「外部からの登用」はそれぞれ4%（2社）にとどまっており、事業承継の後継者および候補者については、家族・親族内を中心に検討されていることがうかがえる。
「後継者が決まっている」、「後継者は決まっていないが、候補者がいる」および「後継者は決まっておらず候補者もいないが、事業承継したい」と回答した企業58社に、事業承継への計画や取組み状況について尋ねたところ、「既に対応済み」の先は21%（12社）、「計画を立案し、進めている」先が36%（21社）であった。一方、「計画を立案中だが、進めてはいない」先が24%（14社）、「特に計画はない」先も19%（11社）となっており、事業承継をしたいが、取組みが進んでいない企業も多い（図表４）。
事業承継の取組みを行っていない25社へ、事業承継の計画を進めていない理由を複数回答で尋ねたところ、「適当な後継者が見つからないため」（32%、8社）、「借入時の個人保証があるため」（28%、7社）、「相続税・贈与税など税金対策が必要なため」（28%、7社）の3つが主な理由となっている（図表5）。
一方、事業承継について「既に対応済み」および「計画を立案し、進めている」と回答した企業33社に、事業承継への計画・取組みを開始したきっかけについて尋ねたところ、「自身の年齢」が70%（23社）と最も多く、これに「顧問税理士からの助言」が36%（12社）で続いた（図表６）。
事業承継について「既に対応済み」および「計画を立案し、進めている」と回答した企業33社に事業承継に関する相談相手について複数回答で尋ねたところ、「税理士」が48%（16社）と最も多く、以下「取引先の金融機関」27%（9社）、「公認会計士」21％（7社）となった（図表７）。
同様に、事業承継に取組むにあたりどのような支援が必要かについて尋ねたところ、「後継者（家族、親族、役員・従業員）の育成」が最も多く64%（21社）、次いで「相続税・贈与税などの税金対策」48%（16社）、「自社株・個人資産の取扱い」39%（13社）となった（図表8）。
企業が将来にわたってその活力を維持し、発展していくためにも事業承継への取組みは重要といえる。本調査では、その大きなハードルとなっているのが後継者不在や借入時の個人保証、税金対策などであることがうかがわれた。これらを経営者が単独で解決し乗り越えていくことは容易ではないことから、円滑な事業承継実現のためにも、税理士等の専門家や金融機関の適切なサポートが求められる。
（2022.12.09 原田 義光）
