2022年６月、長崎経済研究所では、2020年国勢調査の結果をもとに県内21市町に加え、旧79市町村の将来人口推計を2050年まで行いました。
＊推計はコーホート要因法。男女5 歳階級別とし、「基準人口」「将来の出生率」「将来の出生性比」「将来の生残率」「将来の純移動率」という5 つのデータを用い、出生率の高位、中位、低位にしたがって3 つのパターン（高位推計、中位推計、低位推計）で行いました。
推計結果は当社の季報「ながさき経済」2022年夏号に「長崎県内の将来人口推計～ 2050年のすがた～」（e・book／PDFを掲載）として、中位推計値を掲載しました。以下は、その概要です。
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1 県内将来人口の推計結果
（1） 総人口は ～ 2030 年には総人口が117 万人、50 年には87 万人に～
長崎県の総人口（中位推計結果、外国人を含む、以下同じ）は30 年に117.1 万人、50 年には86.7 万人まで減少するとみられる。
（2） 年齢層別人口は ～生産年齢人口が高年齢化しつつ減少～
〇 年少人口（０～ 14 歳）は2020 年の16.5 万人から30 年に13.0 万人、50 年には8.5 万人にまで減少、構成比は12.5％から9.8％に低下。
〇 生産年齢人口（15 ～ 64 歳）は、20 年の71.5 万人から、30 年には60.1 万人、50 年には38.7万人に減少。構成比は20 年の54.5％から44.7％と４割台に低下。内訳をみると、50 ～ 64 歳層
が多く、生産年齢人口が高年齢化しつつ減少していく。
〇 老年人口（65 歳以上）は、20 年の43.3 万人から25 年に44.3 万人まで増加した後、緩やかな減少傾向を辿り、50 年に39.5 万人へ。構成比は20 年の33.0％から40 年には４割に達し、50 年は45.5％に。
２ ．自然動態・社会動態 ～引き続き拡大する自然減～
人口動態では、自然減（出生＜死亡）が加速し、35 ～ 40 年には減少幅が5.1 万人まで拡大する。一方、社会減（転入< 転出）は毎5 年間で2 万人台後半で安定的に推移する。
4．市町別の人口推計結果
21 市町および旧79 市町村のうち20 年の人口を30 年時点も上回るのは大村市、佐々町、および旧愛野町。減少率が一桁にとどまるのは時津町、諫早市、旧市町では旧多良見町、旧諫早市、旧田平町。
（3）21 市町の人口構成は
年少人口（こども）比率は、20 年には佐々町、大村市、時津町が15％超、その他の市町も概ね10％台となっているが、30 年には10％割れが出始め、50 年にかけては、10％台を維持するのは佐々町、大村市、波佐見町、時津町、佐世保市となる。
（4） 自然動態・社会動態は ～大村、佐々は社会増～
5 ．世帯数の見通し～減少傾向のなか、高齢世帯が64 歳以下世帯を逆転～
長崎県の世帯数（一般世帯）は、20 年の54.6 万世帯から30 年には50.5 万世帯、50 年には38.7 万世帯へと減少へ。64 歳以下の世帯が大きく減少していくのに対し、65 歳以上世帯は25年までは増加を続け、その後減少に転じるが、35 年には64 歳以下の世帯数を上回ることになる。 また、65 歳以上の高齢単独世帯数は20 年の8.4 万世帯から30 年には8.6 万世帯まで増加して64 歳以下の世帯を逆転し、50 年でも7.8 万世帯に。
（2022.12.8 中村政博、村田聡）
