【調査要領】
| １．調査対象：長崎県内主要企業380社 ２．調査方法：WEBと郵送を併用してアンケートを実施 ３．調査期間：2021年10月28日～11月30日 ４．調査事項：2020年度設備投資実績、2021年度の投資実績と計画およびその内容（投資金額、前年度比増減理由、投資目的など） ５．回答企業数：製造業48社、非製造業142社、合計190社（回答率50.0％） （有効回答企業数は製造業40社、非製造業109社、合計149社、有効回答率39.2％） 注：有効回答企業とは、2020年度実績と2021年度計画（調査時点までに実施済み分を含む）を比較することが可能で、かつ2021年度の投資方針（「実施する」もしくは「実施しない」）が確定している企業をいう。「未定」企業は対象から除外。 |
概要
○2021年度の投資計画企業は120社。前年も投資実施企業は108社であり、12社増加。
もっとも、回答企業190社中、未定企業が41社、21.6％とコロナ前より高く、未だ回復途上。
○120社の投資総額は292億円、前年度実績比35.8％増。製造業・非製造業とも増加。
○大企業・中小企業とも投資額増加。中小企業では非製造業が増加目立つ。
○投資額を前年比増やす企業（71社）の理由は、「設備老朽化」に次いで「競争力維持・強化」。
○投資の目的（金額ベース）は維持・更新中心も、増産・拡販投資も増加し、攻めの投資も上向き。
１．設備投資計画社数 －計画企業、増加傾向
有効回答先149社のうち、2021年度に設備投資を計画（実施済を含む。以下同じ）する企業は120社、その構成比は80.5%となり、前年同時期調査の割合（75.6%）を4.9ポイント上回っている。このうち、製造業では投資計画企業が34社、構成比85.0%、非製造業では86社、同78.9%となっており、いずれも前年同時期調査の割合（それぞれ80.9%、73.5%）を上回っている。また、投資計画企業120社のうち、前年度も実施した先は108社となっており、21年度は中小企業の非製造業を中心に12先の増加である。（図表１）
もっとも、回答企業(190社)のうち、投資計画を「未定」としている企業は41社、21.6％と前年同時期調査（18.4％）をやや上回り、コロナ前（19年度、9.8％）より高い水準にある。
全般的にみると、設備投資意欲は回復傾向がうかがえるが、未だ回復途上とみられる。
２．設備投資計画額 －投資計画額は増加
回答企業の投資計画額をみると、120社の投資総額は292億円となり、それら企業の前年度の投資実績総額215億円を35.8%上回っている（図表１）。
製造業・非製造業に分けてみると、製造業では102億円、前年度実施額（82億円）比24.7%増。主な業種では、輸送機械が75億円、46.0％増、一般機械が5億円、35.2％増となった一方、食料品は14億円、9.7％減であった。
また、非製造業では、計画額190億円、前年度実施額（133億円）比42.8％増となっている。主な業種ではサービス80億円、24.9％増、卸売44億円、3.1倍増、運輸30億円、20.9％増、小売業21億円、3.1倍増に対し、建設は10億円、23.0％減（図表１）。
企業規模別にみると、大企業では前年度実績比43.3%増、うち製造業では34.4％増、非製造業も52.5％増の計画となっている。一方、中小企業でも、前年度実績比24.1％増、このうち製造業は17.0％減となっているが、非製造業は33.5％増の計画（図表１）。
３．投資額の増減理由＜複数回答＞
（１）増加理由 － 「既存設備の老朽化」に「競争力の維持・強化」が続く
2021年度投資計画額が前年度実績に比べ増加する企業（71社）にその理由（複数回答）を尋ねると、「既存設備の老朽化」が80.3%で群を抜き、これに「競争力の維持・強化」が46.5％で続く。そのほかでは、「環境問題への対応」が12.7％、「新分野への進出」が11.3％。
（２）減少理由 －「投資の一巡」が最多
一方、20年度の投資計画額が前年度実績に比べ減少する企業（45社）にその理由（複数回答）を尋ねると、「投資の一巡」が48.9％と最も多く、次いで「需要の低迷又は悪化」が20.0％となっている（図表３）。
４．設備投資の目的
－維持・更新中心も、増産・拡販投資も増加
21年度設備投資計画の目的を金額ベースの構成比でみると、全産業では「機械設備の維持更新」が43.3%で最も多く、これに「増産・拡販」が24.2％で続いている。そのほかでは、「省力化・合理化」が10.1％と比較的多い。
このうち大企業の製造業では、「機械設備の維持更新」37.5％に対し、「増産・拡販」も34.2％と高い比率となっている。一方、中小企業では「機械設備の維持更新」（54.9％）に集中しているが、製造業では「省力化・合理化」が、非製造業では「増産・拡販」が2割ほどで2番手に上がっている。（図表４）。
全般的には引き続き「維持・更新」投資が中心ではあるが、「増産・拡販」投資が21年5月調査の16.0％から今回は24.2％に拡大するなど、事業拡大に向けた攻めの投資も上向いており、明るい動きとして注目される。
2021.12.10 中村政博
