■ 調査対象：長崎県内主要企業380社
■ 調査方法：ＷＥＢと郵送によるアンケートを併用
■ 調査期間：2021年10月28日～11月30日
■ 調査事項：支給月数、支給額
■ 回答企業数：製造業39社、非製造業139社、合計178社、回答率46.8％
★概要★
〇調査時点でボーナス支給について、「（ほぼ）決定している」企業は全体の47.2％、84社（「未定」は52.8％、94社）。なお、支給額について回答を得られた企業は67社で、その支給対象人員は7,690人、総支給額は31億円。
〇平均支給月数は1.61カ月分、前年度比0.02カ月減（製造業0.01カ月減、非製造業0.02カ月減）。
〇１人当たりの平均支給額は411千円、前年度比7.4％増（製造業5.7％増、非製造業8.8％増）。
～1.61カ月、前年度比0.02カ月減（うち製造業0.01カ月減、非製造業0.02カ月減）～
ボーナス支給月数について回答が得られた企業（77社）の平均支給月数（計画）は1.61カ月で、2020年度実績比0.02カ月の減となった（図表1）。
業種別にみると、製造業は一般機械（2020年度実績1.78カ月→1.81カ月）が増加したものの、輸送機械（同2.07カ月→2.05カ月）、食料品（同1.58カ月→1.48カ月）などが減少したことから、全体では1.76カ月と前年度実績（1.77カ月）を0.01カ月下回った。
一方、非製造業はサービス業(同1.68カ月→1.88カ月)が増加したものの、卸売業（同2.06カ月→1.95カ月）、小売業（同1.50カ月→1.40カ月）、運輸業（同1.28カ月→1.27カ月）が減少したことから、全体としては1.56カ月と前年度実績（1.58カ月）を0.02カ月下回った。
企業規模別にみると、大企業（同1.67カ月→1.81カ月）が0.14カ月増、中小企業（同1.62カ月→1.57カ月）は0.05カ月減となった。
支給月数が前年度比「増加」する企業の割合19.5％から「減少」する企業の割合22.1％を差し引いたD.I.は、▲2.6と前年度（▲18.0）より大きく改善した（図表2）。
～411千円、前年度比7.4％増（うち製造業5.7％増、非製造業8.8％増）～
支給額について回答が得られた企業（67社）の1人当たりの平均支給額（支給総額を支給対象総人員で除したもの）は411千円で、前年度実績（382千円）比7.4％増となった（図表1）。
業種別にみると、製造業は輸送機械（11.6％増）をはじめとして一般機械（4.4％増）、食料品(3.1％増)が前年度実績を上回り、全体では5.7％増の454千円となった。
一方、非製造業は運輸業（8.3％減）は前年を下回ったものの、サービス業（37.6％増）、小売業（4.2％増）、建設業（3.2％増）が前年を上回り、全体では8.8％増の392千円となった。
これを企業規模別にみると、大企業が前年度実績比23.3％増の535千円となり、中小企業は同2.8％減の341千円となった。
平均支給額が前年度比「増加」する企業の割合58.2％から「減少」する企業の割合34.3％を差し引いたD.I.は、プラス23.9と前年度（▲13.4）から大幅に改善した（図表2）。
コロナ禍に一定の収束気配が見えてきた時期の調査であったためか、2020年支給額を2019年比減額した大企業の中から2019年水準に戻すケースが見られ、これが全体の平均支給額上昇につながったものと考えられる。
（2021年12月8日 宮崎 繁樹）
