シンガポール　新型コロナウイルス感染症で食品ビジネスにも変化

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シンガポール　新型コロナウイルス感染症で食品ビジネスにも変化

長崎県立大学経営学部

国際経営学科専任講師森内泰

1. シンガポールの概況

　シンガポールの面積は728.3万㎢ (東京23区よりも少し広い)、人口545万人の小さな国ながら、一人当たりの名目GDPは72,795ドルと、日本の39,340ドルよりもはるかに高い。同国は自由貿易を大きな柱にしており、食品分野では果物・野菜、肉、魚などの輸入規制が緩やかなため、日本からの輸出先候補として企業だけでなく自治体の県産品イベントが毎月のように開催されていた。さらに、外資規制も緩やかなことから多くの日本の飲食業がシンガポールへビジネス展開を行ってきている。

2.　シンガポールにおける新型コロナウイルス感染症の影響

　シンガポールは新型コロナウイルス感染症に対し、非常に厳しい規制を採用しコントロールを図っていた。2020年4月7日～6月1日の間、学校・オフィス・店舗は基本閉鎖され、飲食店は持ち帰り・デリバリー対応などの部分的ロックダウンが行われた。2022年4月25日まで出社人数の上限が設定されていたことから[1]、経済活動も厳しく制限されていた。新型コロナウイルス感染症の蔓延は、シンガポールのビジネスに大きな影響を与え、閉店を余儀なくされた飲食店も多くある。さらに、出勤抑制は飲食店を含めたビジネスに適用されたため、人数を削減した新たなオペレーションが求められた。

[1] 日本貿易振興機構（ジェトロ）「屋内のマスク着用を任意に、新型コロナ感染対策を一段と緩和」 (2022年8月26日) https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/08/85956d1cced4e4f8.html 2022年10月25日閲覧

3. シンガポール向け食品輸出データ

　農産物や和牛などの食品輸出先として多くの企業や自治体に注目されていたシンガポールは、新型コロナウイルス感染症の影響を貿易面でどのように受けただろうか。図１に2018年度～2021年度の日本からシンガポール向け牛・豚肉、野菜・果物の形態別輸出額の変動をまとめた。新型コロナウイルスが蔓延した2020年度は冷凍食品の輸出が急増している。部分的ロックダウンの影響から賞味期限の限られている生鮮や乾燥、冷蔵の食品よりも、冷凍や加工などの保存が効くものの需要が増加したことが考えられる。

図１　牛・豚肉、野菜、果物の日本からシンガポール向け輸出額推移
　　　（生鮮・乾燥・冷蔵、冷凍、加工別） (2018年比)

4. シンガポール食品市場の実情

　シンガポールの食品市場の現状を、中小企業基盤整備機構やジェトロ、多くの自治体で貿易アドバイザーを務める、株式会社ELN 代表取締役木下寛子氏に2022年10月21日話を伺った。同社はシンガポールにて現地法人を開設し、ビジネスマッチングや同国での自治体主催の食品イベント、欧州向けのビジネスマッチングを行うなど、新型コロナウイルス感染症が蔓延した2020年以降も多くの中小企業の海外展開支援を手掛けてきた。

　木下氏は、コロナ禍でシンガポールの食品ビジネスが大きく変わったことを指摘する。第一に、人と人との接触を避けなければならず、フードデリバリーの需要が増加したことから、セントラルキッチンでの調理が主流となった。このため、加熱処理された加工食品や長期保存のきく冷凍食品を求めるバイヤーが増加した。第二に、出勤制限が課せられたため飲食店が直接輸出者から購入する事例が増加した点である。これまでは輸入会社経由でレストランなどに卸すことが主流であった。しかし、出勤制限の影響から輸入会社を通すと必要な時に食品を手元に入手することができない（担当者と連絡がつかない）弊害が発生するため、レストランが直接購入するほうがオペレーション上得策であるとの判断からである。