■ 調査対象 ：県内主要企業375社
■ 調査方法 ：WEBと郵送を併用しアンケートを実施
■ 調査期間 ：2022年4月21日～5月31日
■ 調査事項 ：2021年度設備投資実績、2022年度の投資実績と計画およびその内容
（投資金額、前年度比増減理由、投資目的など）
■ 回答企業数：製造業42社、非製造業128社、合計170社（回答率45.3％）
（有効回答企業数は製造業31社、非製造業80社、合計111社、有効回答率29.6％）
| 注：有効回答企業とは、2021年度実績と2022年度計画（調査時点までに実施済み分を含む）を比較することが可能で、かつ2022年度の投資方針（「実施する」もしくは「実施しない」）が確定している企業をいう。「未定」企業は対象から除外。 |
1.設備投資計画社数
―計画企業割合は前年同時期調査を下回る―
有効回答先111社のうち、2022年度に設備投資を計画（実施済を含む。以下同じ）する企業は79社、計画企業割合は71.2%となり、前年同時期調査の同割合79.0%を7.8ポイント下回った。
製造・非製造業別にみても、製造業では投資計画企業が26社、計画企業割合は83.9%、非製造業では53社、66.3%と、いずれも前年調査時における割合（それぞれ87.5%、75.5%）を下回る結果となった。
2.設備投資計画額
－前年度実績比4.5％減少－
22年度に設備投資を計画する企業79社の投資計画額は総額166億円で、これら企業における前年度の投資実績（174億円）に対して4.5%減となった（図表2）。
(1)製造・非製造業別
－製造業で前年度実績比増加、非製造業では減少－
製造業の22年度投資計画額は84億円で、前年度実施額（74億円）を13.8%上回る。主な業種毎にみると、輸送機械（前年度実績54億円→今年度計画53億円、1.9％減 以下同じ）が若干前年度を下回った他は食料品（10億円→17億円、77.5％増）、一般機械（3億円→6億円、72.5%増）、電気機械（4億円→5億円、36.2％増）など軒並み大幅増加となる計画。
次に非製造業をみると、全体の計画額は82億円で前年度実績（100億円）比18.0％減と製造業とは対照的に前年度実績比減少となっている。主な業種では、前年度に大型投資のあったサービスが反動で大幅減（56億円→13億円、76.6％減）となったほか、運輸が小幅減（30億円→29億円、3.0%減）。一方卸売（2億円→14億円、6.8倍増）、小売（5億円→9億円、73.7％増）、建設（3億円→4億円、60.7％増）などでは増加の計画となっている（図表2）。
(2)企業規模別
－大企業では製造業が増加・非製造業が減少、中小企業ではいずれも増加－
企業規模別にみると、大企業では前年度実績比17.9%の減少、うち製造業では5.3%増加、非製造業では41.6％減少の計画。また中小企業では同31.7%増、このうち製造業では69.8％の大幅増、非製造業でも21.7%の増加。 大企業では製造業で増加・非製造業では減少、中小企業においては製造・非製造いずれもで増加の計画となっている（図表2）。
3.投資額の増減理由＜複数回答＞
(1)増加理由
－「既存設備の老朽化」が引き続き最多 －
22年度投資計画額が前年度実績に比べ増加する企業（51社）にその理由（複数回答）を尋ねたところ、「既存設備の老朽化」が80.4%で最も多く、次いで「競争力の維持・強化」が52.9％、以下「新分野への進出」（11.8%）、「環境問題への対応」（7.8%）、「時短への対応」（7.8%）の順（図表3）。
(2)減少理由
－「投資の一巡」が最多－
一方、22年度の投資計画額が前年度実績に比べ減少する企業（30社）にその理由（複数回答）を尋ねると、「投資の一巡」が43.3％と最も多く、以下「需要の低迷又は悪化」（26.7％）、「資金調達環境の悪化」（10.0%）などの順（図表4）。
4.設備投資の目的
－製造業、非製造業ともに「機械設備の維持更新」が主－
22年度設備投資の目的を金額ベースの構成比でみると、全産業では「機械設備の維持更新」が52.7%で最も多く、以下「省力化・合理化」（16.5%）、「増産・拡販」（8.1%）、「新規事業･新製品開発」（5.0%）と続く。 企業規模別では大企業・中小企業ともに「機械設備の維持更新」が最も多い。ただし大企業においては「増産・拡販」、「新規事業・新製品開発」の割合が１桁台と低めになっているが、中小企業では対照的に「増産・拡販」と「新規事業・新製品開発」が２桁台で「機械設備の維持更新」に次いで多い（図表5）。
（2022年6月16日 野邉 幸昌）
