| 【調査要領】 １．調査対象：長崎県内主要企業372社 ２．調査方法：WEBと郵送を併用してアンケートを実施 ３．調査期間：2024年4月26日～5月31日 ４．調査事項：2023年度設備投資実績、2024年度投資計画およびその内容（投資金額、前年度比増減理由、投資目的など） ５．回答企業数：製造業31社、非製造業112社、合計143社（回答率38.4％） （有効回答企業数は製造業22社、非製造業73社、合計95社、有効回答率25.5％） 注：有効回答企業とは、2023年度実績と2024年度計画（調査時点までに実施済み分を含む）を比較することが可能で、かつ2024年度の投資方針（「実施する」もしくは「実施しない」）が確定している企業をいう。「未定」企業は対象から除外。 |
○有効回答95社中、投資を計画する企業は75社、78.9%。前年同時期調査を4.8ポイント上回る。回答企業143社中、24年度の投資「未定」先が48社、33.6%と前年同時期調査（29.6％）より高く、慎重な姿勢は残る。
○投資実施計画企業75社の投資総額は271億円、前年度実績比14.5%増。製造業が大幅増、非製造業は投資一巡で減少。製造業は大企業、中小企業とも大幅増、一方、非製造業は大企業、中小企業とも減少。
○前年比投資額増加企業（41社）の理由は「既存設備の老朽化」が39社と中心ながら、「競争力の維持・強化」が17社に上る。前年比投資額減少企業（22社）の理由は「投資の一巡」が中心。
○投資の目的（金額ベース）は維持・更新中心ながら、中小・製造業では増産・拡販の積極投資が目立つ。
有効回答先95社のうち、設備投資を計画(実施済を含む。以下同じ)する企業は75社、構成比78.9％となっており、前年同時期調査（74.1%)を4.8%ポイント上回った。このうち製造業では投資計画企業が21社、構成比95.5％(前年調査92.0%)、非製造業では投資計画企業が54社、構成比74.0%(前年69.0%)と、いずれも前年同時期調査を上回った。また、投資計画企業75社のうち、前年度も実施した先は71先となっている(図表１)。
もっとも、回答のあった企業143社のうち今年度の設備投資計画額を「未定」とする企業は48社、33.6%と前年（29.6%)を上回っており、慎重な姿勢が残っている。
回答企業の投資計画額をみると、75社の投資総額は271億円となり、それら企業の前年度の投資実績総額236億円を14.5％上回っている（図表１）。
製造業・非製造業に分けてみると、製造業では、前年度実績（74億円）の2.4倍、176億円となっている。主な業種では、輸送機械が3.0倍増の136億円、電気機械が4.0倍増の7億円、食料品が5.9％増の19億円。
一方、非製造業では、計画額は前年度実績（162億円）を41.4％下回る95億円となっている。主な業種では運輸が44.3％増の44億円、サービスが2.5倍増の15億円となったが、小売が85.9％減の14億円、建設が30.9％減の5億円、卸売が8.6％減の14億円となっている(図表１)。
企業規模別にみると、大企業では前年度実績比で86.1％の増加となっている。このうち製造業が144.2%増と伸びが目立ち、非製造業では13.9%減となっている。
一方、中小企業では前年度実績比39.5％減となっている。とくに非製造業は49.6％減となっているが、製造業では84.8%増と伸びが目立つ (図表１)。
2024年度投資計画額が前年度実績に比べて増加する企業（41社）にその理由を複数回答で尋ねると、「既存設備の老朽化」が95.1%で群を抜き、これに「競争力の維持・強化」が41.5％で続いた(図表2)。
とくに製造業では、「既存設備の老朽化」（92.9％）に次いで「競争力の維持強化」が57.1％と6割近くを占めており、積極的な投資姿勢がうかがえる。
一方、2024年度の投資計画額が前年度実績に比べて減少する企業（22社）にその理由を複数回答で尋ねると、「投資の一巡」が63.6％と全体の２／３を占めており、23年度の大型・大口投資実施に伴う反動減という色彩が濃い（図表3）。
2024年度設備投資計画の目的を金額構成比でみると、全産業では「機械設備の維持更新」が44.7%と最も多く、以下「増産・拡販」が20.7％、「省力化・合理化」が13.9％で続いている。
このうち非製造業では、「機械設備の維持更新」が7割方を占めるが、製造業では「増産・拡販」と「省力化・合理化」がともに2割程度となっている。とくに、中小企業の製造業では、「増産・拡販」が49.9％を占め、「設備機械の維持更新」（32.3％）を大きく上回っており、積極投資ぶりが目立つ（図表4）。
（2024.6.26 中村 政博）
