【調査要領】
| ■調査対象：県内主要企業372 社（回答企業数240 社、回答率64.5％） ■調査方法：WEB と郵送を併用しアンケートを実施 ■調査期間：2023年4月26日～5月31日 ■業種別内訳：製造業59社、非製造業181社 ※BSIについて：BSIは回答企業の「好転・増加・上昇」とする企業割合から「悪化・減少・下落」とする企業割合を差し引いた指標。 |
全産業の業況判断BSIをみると、新型コロナの沈静化に伴い人流が回復し、2023年1～3月期実績はプラス12となり、前期のプラス9から上昇した。
足もと4～6月期（実績見込み）は、物価高や原材料・エネルギー価格上昇の影響から、BSIは4に低下も、新型コロナの感染法上の扱いが5類へ移行したほか、訪日外国人観光客の増加などから回復し、先行き7～9月期のBSIは12となり県内企業の景況感は緩やかな回復基調となる見通し。
経営上の問題点（3つ以内の複数回答、全産業計）は、「仕入商品又は原材料価格の値上がり」が前回調査（70.8％）からやや低下も64.9％となりトップ。次いで「人材不足」が48.5％、「売上・受注の不振」が30.1％となった。
回答企業からは、「半導体を中心とした、調達部材の長納期化が発生している。」（電気機械）、「物流問題や電気代の大幅引き上げなど解決すべき問題が多く、インボイス対応、電子帳票保存問題などシステム投資が発生してくる。」（食料品製造業）、「物流関係（特に地方での中小運送業）は、2024年問題で多少なりとも会社自体が減っていくのでではないかと思う。」（運輸業）などのコメントが寄せられた。
（2023.6.15 泉 猛）
