第131回　県内企業景況調査（速報）

【調査要領】

■調査対象：県内主要企業373 社（回答企業数229 社、回答率61.4％） ■調査方法：WEB と郵送を併用しアンケートを実施 ■調査期間：2023年2月13日～2月28日 ■業種別内訳：製造業59社、非製造業170社 ※BSIについて：BSIは回答企業の「好転・増加・上昇」とする企業割合から「悪化・減少・下落」とする企業割合を差し引いた指標。

１．業況判断

　全産業の業況判断BSIをみると、新型コロナが落ち着き、西九州新幹線の開業効果もあって2022年10～12月期実績はプラス9と前期比上昇した。
　しかし、足もと1～3月期（実績見込み）は、新型コロナの影響が和らぐなか、物価高や原材料・エネルギー価格上昇の影響などから、BSIは△1に悪化。先行き4～6月期についてもBSIは△1となっており、県内企業の景況感は回復基調ながら足踏みが続く見通し。

２．経営上の問題点

　経営上の問題点（3つ以内の複数回答、全産業計）は、「仕入商品又は原材料価格の値上がり」が前回調査（68.4％）からさらに上昇し70.8％となりトップ。次いで「人材不足」が48.2％、「売上・受注の不振」が31.4％となった。
　回答企業からは、「原材料の値上がり、それに対応する販売価格への転嫁や人材不足が課題。販売価格転嫁後の需要マインド低下により受注残高が減少する可能性がある。」（輸送機械）、「商品価格の値上げに加え、電気代やガス代などの値上げもあり、消費者の購買意欲も減退傾向」（小売業）、「前年よりは好転しているものの、まだコロナ前に戻っていないので利益が黒字にならない。絶対的な売上不足の状況で、かなり厳しくなっている」（サービス業）などのコメントが寄せられた。

経営上の問題点

(2023.3.15 泉　猛）