10月20日（水）、最近の県内経済の状況をテーマに長崎財務事務所と意見交換を行いました。
■足もとの県内企業の景況感について、主に次のような意見が交わされました。
・新型コロナ新規感染確認者数が急減し、国の緊急事態宣言が解除されたことから人流が戻りつつあり、11月には、いよいよ出島メッセ長崎が開業するなど、県都・長崎のまちづくりが本格的に進んでいくなか、先行きは旅館・宿泊業では修学旅行の予約が入っているなど、ペントアップ（繰り越し）需要が期待される。
・もっとも、円安や原油高、資材高、等の影響を受ける県内事業所が多く、こうしたコスト上昇分を販売価格に直ちに転嫁できていないため、経営環境としては厳しい側面もある。
■次に、長崎財務事務所の若手有志職員による『がんばらんば研究会』が、勉強会のテーマとして取り組んでいる大村市の発展についてディスカッションしました。
勉強会では、県内の人口減少が続くなか、大村市は人口増加のペースは鈍化しているものの50年連続で人口が増加していることに着目。その背景を「まち」の変遷に焦点を当て、時系列で土地（国有財産）の活用の歴史を若手職員がまとめました。
東洋一といわれた飛行場施設をはじめ国有地が多かった大村には戦後、財務事務所の出張所（～1973年）も置かれ、その処分・有効活用が進みました。これも産業振興や大規模なまちづくりに寄与し、人口増加につながったのではないかとしています。
今後は、大村市の主要企業等にもヒアリングを行うなど「しごと」の変遷の観点から調査を深めるとのことでした。
なお、 長崎財務事務所では、四半期毎に「県内経済情勢報告」をまとめ、公表しています。
URL http://fukuoka.mof.go.jp/content/029/031027jyosei.pdf
10月25日（月）、長崎県立大学 大久保文博ゼミ生と長崎海外マーケットリサーチサークルの学生を対象に、当社調査研究部 泉主任研究員が「県内経済の概況と将来展望」について卓話を行いました。
参加した学生からは、「コロナ禍で、自分自身の進路や将来について不安で頭の中が自分のこと（Me）で一杯だったが、少し思考の方向を変えると、人口減少が進み課題があるなかコミュニティや地域、町・市といった私たちのこと（We）を考える機会となった。変化の速いなか、ドローンや自動運転などの技術が利用できるようになればワクワクする」といった意見がありました。
