■ 調査対象：長崎県内主要企業374社
■ 調査方法：WEBと郵送によるアンケートを併用
■ 調査期間：2022年10月27日～11月28日
■ 調査事項：支給月数、支給額
■ 回答企業数：製造業28社、非製造業115社、合計143社、回答率38.2％
★概要★
〇調査時点で、ボーナス支給について「（ほぼ）決定している」企業は63社で全体の44.1％。「未定」は80社、55.9％。支給額について回答を得られた企業は51社で、その支給対象人員は4,878人、総支給額は17億円。
〇平均支給月数は1.65カ月分で前年度比0.01カ月減。製造業0.06カ月減、非製造業増減なし。
〇１人当たり平均支給額は346千円で前年度比0.7％減。製造業1.5％減、非製造業0.1％減。
１．平均支給月数
～1.65カ月、前年度比0.01カ月減（製造業0.06カ月減、非製造業増減なし）～
ボーナス支給月数について回答が得られた企業（61社）の平均支給月数（計画）は1.65カ月で、前年度実績（1.66カ月）比0.01カ月の減となった（図表1）。
業種別にみると、製造業は一般機械（2021年度実績1.49カ月→2022年度計画1.50カ月）が増加したものの、輸送機械（同2.23カ月→2.10カ月）、食料品（同1.37カ月→1.23カ月）などが減少したことから、全体では1.71カ月と前年度実績（1.77カ月）を0.06カ月下回った。
一方、非製造業は建設(同2.18カ月→2.26カ月)が増加したものの、卸売（同1.37カ月→1.33カ月）、小売（同1.65カ月→1.63カ月）、サービス(同1.69カ月→1.64カ月)が減少したことから、全体としては1.63カ月で前年度実績と同じであった。
支給月数が前年度比「増加」する企業の割合19.7％から「減少」する企業の割合13.1％を差し引いたD.I.は、プラス6.6とプラスに転じた（前年度は▲2.6）（図表2）。
２．１人当たりの平均支給額
～346千円、前年度比0.7％減（製造業1.5％減、非製造業0.1％減）～
支給額について回答が得られた企業（51社）の1人当たりの平均支給額（支給総額を支給対象総人員で除したもの。加重平均。）は346千円で、前年度実績（348千円）比0.7％減となった（図表1）。
業種別にみると、製造業は、輸送機械（1.9％増）が前年度実績を上回ったものの、一般機械（4.0％減）、食料品(1.3％減)は下回り、全体では1.5％減の395千円となった。
一方、非製造業は、建設（12.0％増）、卸売（1.9％増）が前年度実績を上回ったものの、運輸（4.0％減）、サービス（0.2％減）が前年を下回り、全体では0.1％減の328千円となった。
平均支給額が前年度比「増加」する企業の割合45.1％から「減少」する企業の割合41.2％を差し引いたD.I.は、プラス3.9と前年度（プラス23.9）から大幅に低下した（図表2）。
支給月数と支給額のD.I.がプラス（ 増加 ＞ 減少 ）であるにもかかわらず平均の支給月数および支給額が減少しているのは、大企業など社員数の多い企業における支給月数および支給額の減少が影響している。企業によるばらつきは見られるものの、全体としてはほぼ前年並み。
（2022年12月1日 宮崎 繁樹）
