■ 調査対象：長崎県内主要企業367社
■ 調査方法：WEBと郵送によるアンケートを併用
■ 調査期間：2025年11月4日～11月28日
■ 調査事項：支給月数、支給額（いずれも計画含む）
■ 回答企業数：製造業29社、非製造業110社、合計139社、回答率37.9％
１．回答企業の概要
ボーナス支給について「（ほぼ）決定している」企業は77社で全体の55.4％。「未定」は62社、44.6％。支給額について回答を得られた企業は62社で、その支給対象人員は5,939人、総支給額は約30億円。
２．平均支給月数
ボーナス支給月数について回答が得られた企業（74社）の平均支給月数は1.81カ月分で、前年度実績（1.83カ月分）比0.02カ月の減となった。業種別では、製造業が2.00カ月分（前年度実績比0.03カ月減）、非製造業が1.76カ月分（同、0.03カ月減）といずれも微減であった（図表1）。
※大企業は前年度と比較可能な回答が僅少であるため参考値。
支給月数が前年度比「増加」する企業の割合17.6％から「減少」する企業の割合10.8％を差し引いたD.I.は6.8と、ここ2年（23年度24.3、24年度19.4）ほどではないものの４年連続でプラスとなった（図表2）。
３．１人当たり平均支給額
支給額について回答が得られた企業（62社）の1人当たりの平均支給額（支給総額を支給対象総人員で除したもの）は499千円で、前年度実績（503千円）比0.7％減となった。業種別では、製造業が536千円（前年度実績比0.3％減）、非製造業が483千円（同、1.0％減）といずれも微減（図表1）。
平均支給額が前年度比「増加」する企業の割合66.1％から「減少」する企業の割合27.4％を差し引いたD.I.は38.7で、前年度（64.9）を下回るものの引き続き大幅プラスとなっている（図表2）。
県内企業における2025年冬季のボーナスは、支給月数、1人当たり平均支給額のいずれも微減の見込みとなった。ただし、これには、社員数の多い企業において支給月数および1人当たり平均支給額が減少したことが影響している。
一方、図表２をみると、支給月数が「増加」する企業は約2割（17.6％）にとどまり、「不変」（71.6％）とする企業が約7割を占めるが、1人当たり支給額が「増加」する企業は6割強（66.1％）にのぼる。支給月数は前年並みでも、支給額の計算ベースとなる基本給の賃上げが行われることによって支給額が増加しているものと推測される。 このことから、人手不足感や物価高などを背景とする賃金上昇圧力に対応しようという県内企業の姿勢がうかがえる。
（2025.12.9 宮崎 繁樹）
